就業規則等の見直し及び企業防衛型就業規業規則を作成します。

就業規則を定める目的は

　１．従業員のモラル管理

　２．労使間のトラブル防止や会社のリスクへッジ　

　３．労使の信頼関係を強め、魅力ある働き易い環境作り

等様々ですが、こと中小企業においては、トラブル防止、会社のリスクへッジの面から　考える必要があります｡従業員を守る法律には労働基準法をはじめいくつかありますが、　一方で労使間のトラブルにおける「会社を守る」法律は存在しないのが実情です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
したがって会社が独自に定められる労使間のリスクへッジとしての就業規則の役割は大変大きいといえます｡　

万一従業員とのトラブル等により従業員の譴責、解雇等を行わざるをえない際には、就業規則の項目に基づくことが求められています。
近年、労働法が相次いで改正され、就業規則に盛り込まねばならない事項、改正しなければならない事項が増加しています。
就業規則は、労働条件や職場規律など社内のルールを定めたものです。
そして、会社にも労働者にも就業規則で定めたルールを互いに守る義務があります。
注意すべきは、就業規則に定めがないことが起きたときに、どうするのか？
この場合、一方的に会社が決めてしまうとトラブルが発生することがあります。
会社がとるべき策は、トラブルが発生する前に、あらかじめ「会社を守るためのルール」を準備しておくことです。　
中小企業にとって望ましい規則とは「基本的に（基準法を下回ってもその部分は無効なので）労基法の基準に準じつつ、会社を守る部分（解雇、懲戒、損害賠償等）について最大限リスクヘッジをはかられている規則」だといえるでしょう｡
またこのような規則を作っておくことは助成金を受給するための要件ともなっており、監督署への提出義務のない企業であっても作っておくことが望ましいといえます｡

当事務所オリジナルの就業規則は下記の様な特徴があります。

会社を守ります。

解雇、転勤等労使問題に発展しそうな条項において会社の権益を守る様設計されています。

中堅・中小企業向けです。

中堅・中小企業向けのフレッキシブルなものです。

助成金・給付金を受け取るための施策が施されています。

助成金・給付金を受け取るためのツボは就業規則にあります。

数多くのコンサル経験から生まれた当事務所のノウハウが蓄積されています。

ご希望により貴社にあわせて、カスタマイズ致します！

貴社の特性・慣行・労使協定・職場風土をふまえて、貴社に最適な就業規則を作成することができます。

　　お見積はファックス・電話にて受付中!!　