経営上の労務トラブルは、最近うなぎのぼりに件数が増えております。 ここ数年の不況による雇用情勢

の他に、働く者の権利意識の高まりも大きな原因と思われます。

社員の権利意識の高まりとともに増加する労使トラブルを未然に予防・防止することができます。また、生

産や営業の現場ではさまざまな人の問題があります。

技能が著しく低い従業員の給与を下げて問題ないか、遅刻欠勤が多い社員を解雇したい、労災事故が発

生したときどのように対応したらよいかなど。貴社の人事・労務の疑問・不安を解消します。 

中立で専門的な見地からのアドバイスにより、トラブルにならないための労務管理を求める経営者から相

談や委託を受けております。

法令の規定だけでなく他社の事例も参考に、労使がともに納得できる解決が出来るようサポートいたしま

す。労働基準監督署などの調査・検査の立会もお任せ下さい。

■ 顧問範囲

 以下のご相談につき、電話、メールもしくは直接面談によりご調査・相談をお受けします。

■人事労務管理に関する相談

■就業規則などに関する相談・メンテナンス

■社会保険・労働保険等に関する相談

■旧労働省管轄の助成金制度に関する相談

■その他経営に関するご相談全般

■ 顧問方法

 電話、メール、FAXもしくは直接面談を利用します。

■毎月、経営に役立つレポートを送信・法改正対応の提案・指導

■各種シミュレーションソフト(ワード・エクセル)や編集・作成した書式(ワード・エクセル・紙)、編集・作成し

た資料(PDF・ワード・エクセル・紙)をご提供 郵送、メール、FAXを利用します。

 なお直接ご面談してのご相談も行います。