管理監督者 研修

　　 研修の構成について

　この研修は、ご自身の思いが会社全体に伝わらず思い悩んでいる経営者の方々や、人事担当者の皆様にご提案します。
　社長の思いを従業員に伝えるべき立場である管理監督者が、本来持っている力を発揮できれば、組織全体に経営者の意思が伝わり、社員一人ひとりが明確な目的意識を持って、組織の目標を達成すべく仕事に取り組むことができるはずです。もし、それが思うようにできていないとすれば、社長の代弁者として部下をコントロールすべき管理監督者が、あなたの会社に少ないのではないでしょうか。

　管理監督者とは、課長職という職位の者を指すのではなく、
「人に仕事を指図する者」「人に仕事を教える者」「人を預かる者」のことをいいます。

　管理監督者は、社長の考えを正確に把握して部下をコントロールするのがその職務ですが、そのためには、部下を立派な人格を持った人間として認めたうえで、扱い方を心得ていることにより、職務を果たすことができます。
　また、人の手本となって振る舞うべき管理監督者が、実際に仕事を教える時に上手に教えることができなければ、尊敬される人にはなりません。「仕事は立派にこなしていたので課長に昇進させたけど、部下を使い切れていない」という声をよく聞きます。これは、管理職に就いた社員が、その職務を果たすことができるような、マネジメントスキルの基本である「人の扱い方」と「仕事の教え方」を教えられていないからだと考えられます。

　この研修では、職場で発生した人に関する問題を取り上げ、「人の扱い方」と「仕事の教え方」の両面からその解決方法を身に付けていくことを目的としています。
また、これから部下をもつ役職につく社員に対して、昇進前の必須研修にも利用できます。

　　 研修の狙い

• 人に関する問題解決能力を身につける
  
  　目の前で、今まさにトラブルが発生することがわかっている管理者が、その問題に飛び込んでいくことができるための、人に関する問題を解決する知識と技能を学び取ります。
  
  
  
• 自らに与えられた役割と、目標の達成を可能にする
  
  　あなたの会社が管理・監督者に望んでいるテーマを研修に盛り込みます。
  　研修を通じて、会社の方針を明確に認識することができます。
  
  

　　 研修日程の概要

業務改善 研修

　　 研修の構成について

　実際の業務の問題点を洗い出し改善していこのく業務改善研修は、「言われたことだけこなせばいい」という考えが芽生えた中堅の社員向けの、業務に即した研修になっています。
　現状に満足しまっていたり、「今までがこうなっていたから、特に何が問題なのか感じていない」という問題意識が少ない中堅社員に、まず「現状否定」させ、既成概念を取り払うことを身につける研修です。

　　

　　 研修の狙い

• 業務改善を通じて、「現状否定」の重要性を学ぶ。
• 新しい業務の発想が、職場に対応できるように検討させる。

　　 ベースとなる研修カリキュラム

新入社員 研修

　　 研修の構成について

　近年、企業の方から「新卒者を受け入れても、スリム化した組織の中では、“早期戦力化も狙いつつ、長期的視野に立った効果的・効率的な体系的育成”といった理想的な育成は、なかなか思うように進まない」という声が多々聞かれます。また反面、新入社員も「この会社は自分には合わない」と早計な判断により、早期退職という社会的損失が後を絶ちません。

　しかしこのような状況は、企業と新卒者の互いの意に反した結果となってるはずです。
　ですから、貴社が新卒者各々の今後の成長と自社への貢献を期待すればするほど、導入時の基礎教育は、貴社のスタンスを明確に示した上で、各自の社会人としての「あり方」を決定付けさせる重要な訓練であり、絶対に不可欠であるといえます。
　特に最近、社会人としての常識・非常識を会社で教えることが、企業の社会的責務であるという認識を持つ人が増えています。

　そこで、私たちが提案する新入社員導入研修は、
　新入社員一人ひとりが、早期戦力化に向けてのベースを築き、常識の備わった社会人として社内外の人々に好感を与え、円滑なコミュニケーションと効果的・効率的な仕事の進め方で「成果を出せる人材」として、確実な第一歩を踏み出すことを目的として構成いたしました。

　　 研修の狙い

　　１．常識ある社会人としてのパーソナル・マインドの働きかけ

　学生と社会人の違いを十分に理解するとともに、将来のビジネスリーダーに向けての動機づけを行い、自立型人材としての基本的スタンスの定着をはかります。

　　２．ビジネススキルの習得　

　自己責任で仕事に取り組む姿勢とともに、仕事を進めていく上で基本となる以下のような要素を習得 しておく必要があり、これらの要素を体験学習を通して身につけます。

• 目的意識
• 時間管理
• 効果と効率
• コスト意識
• 報・連・相
• コミュニケーションとチームワークなど

　　 ベースとなる研修カリキュラム

休業時の 教育訓練（社員研修・社員教育）
についてサポートします！

休業時の助成金 （中小企業緊急雇用安定助成金） を利用して

社員の教育を行ってみようと思っている会社の方へ

休業時の教育に関して、問い合わせを多数頂いております。

• どんな研修をやったらいいか、分からない
  
  
• 教育訓練をやりたいが、どこに頼めばいいか分からない
  
  
• 休業時に教育訓練をする予定。
  助成金の申請は会社の方でできるが、細部で判断できない部分があるので教えてほしい

このような会社のご担当者の皆さま、

人材育成に長年携わってきた社会保険労務士の村松が、

休業時の社員教育（教育訓練）について、

専門的に幅広くサポートさせて頂きます。

下記まで、お気軽にご相談ください。

　・メール　info@mms-office.jp

　・電話　054-252-5357


助成金対象となる教育訓練とは？
助成金に関する教育訓練のイメージや概要について（PDF）

申請書類のダウンロードは↓
助成金に関する申請書類（静岡労働局HPより）

　村松経営サポートにご相談して頂くメリット　

　教育に関して

�@　研修のベースがあり、貴社に合わせたカリキュラムに整えることが可能

�A　全社員を対象に教育訓練（研修）を行うことができる

�B　教育訓練に関しての申請書類を、すぐに提供できる

　休業に関して　

�@　休業に関して申請のお手伝いも可能

�A　休業とそれに伴って発生する労務相談に対応する

　サポートの費用に関して

原則的に、
助成金の範囲内（1人６，０００円×対象人数）で行える価格設定です。

個別にご相談させて頂きます。

ピンチをチャンスに、苦しいときはお互い様で・・・

今この時代をお互いに協力しあい、元気よく乗り切っていきたいと思い、サポートを提供させて頂きます。
よろしければ、ここに至った経緯を私のブログでご確認ください。

　階層別研修　　　栄養補給型（Off-JT)

バブル崩壊後の失われた10年で、日本の従来の雇用形態である「終身雇用」「年功序列型賃金」が崩壊し、「流動的雇用」「成果報酬型賃金」への移行が加速しているといわれています。 この要因として、企業が経済状況の変化に対応できるように、長期間雇用が前提の正社員を抱えることができなくなったことと、現役の労働者を含む「人」が、会社や仕事に対して意識が変化してきたからだと考えられています。

しかし、私は、世界の中に置かれた日本の企業の役割が変化してきたことに、企業が柔軟に対応してきた結果であり、雇用の形態が変化したとしても、「人」の仕事に対する考え方は普遍なのではないかと思います。
「人」が仕事に対して、そのもてる能力を発揮したいという要求があり、発揮することができる環境が備わっていれば、企業は発展し続けることができるはずです。人財は企業のもっとも重要な経営資源です。
別の側面から考えてみると、「人」はそれぞれ異なった考えをもっていて、ある何気ないことがきっかけとなって企業への不信感を持ち、仕事への意欲を急速に失います。こうなると、人財は企業にとって「潜在的なリスク」という存在になることも考えられます。

つい最近まで、企業の業績悪化に伴うリストラがあちらこちらで行われ、それによって、本来なら将来の日本を背負って立つはずの有能な人財が、働く場所を失ったり、社会人になってから必要な教育も受けないまま自分のすべきことがわからず、会社の中の困った存在になっているケースが多々出てきています。
今こそ、企業の財産の一つである、“人財”の大切さをもう一度再認識し、必要な投資をしていくべきなのではないでしょうか？「今がよければ・・・」という考えではなく、この先何年も見越した長期的観点で、人財の育成を行っていくことが、企業に大きな財産として、残っていくものだと思います。

そこで、私達、村松経営サポート事務所は、経営という側面から、企業を構成する「人財」の能力を発揮する下地作りと、組織を円滑に機能させていくために、継続的な社員研修を念頭に置いたサポートを行いたいと考えています。