ところで企業が障害者を雇用する理由ご存知ですか?「障害者の雇用の促進等に関する法律」というものがあります。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」はこちら

民間企業の場合だと従業員の2.0%は障害者を雇用しなくてはいけません。例えば従業員1000名の会社なら20名の障害者を雇用する必要があります。

従業員200名以上の企業では障害者の雇用人数が不足すると1名当り毎月4万円、従業員300名以上の企業では1名当り毎月5万円を納付金として支払わなければいけません。例えば従業員1000名の会社で10名不足すると毎月50万円、年間600万円の納付金を納めます。

そして改善が見込まれない企業については行政から指導を受けたり、社名を公の場に公表されたりと、企業は大きなマイナスイメージを持たされてしまいます。

これら法律から企業は障害者雇用を行っているのですが、社会貢献の一環として積極的に障害者雇用を推進する企業も増えて来ております。

なおこれら障害者雇用人数を算出するにあたり、重度身体障害者1名を雇用すると、障害者を2名雇用したこととしてカウントされます。
重度身体障害者とは、身体障害者のうち障害等級が1級または2級に該当する障害者および3級に該当する障害を2つ以上重複すること等により、2級に相当する障害者です。